「雑感」 川勝 会員
歯科医師過剰問題は、開業医にとってはまさに生死に係わる大きな問題です。厚労省の検討会では、2025年には歯科医師数は必要数より11,000人上回ると推計しています。中医協が2年毎に行なう「医療経済実態調査」によると、歯科医院経営の最も重要な指標である1日あたりの「患者数」は年々減少し、「需給バランス」から見れば、すでに飽和状態になっています。歯科医院が増えて患者が減るという構造の下、歯科医院経営にはイエローカードが出ています。今や、日本の歯科医師の数は10万人を超え、人口10万人あたり71.6人で、歯科医院数も6万7千軒以上とコンビニより多く、歯科医院が都市部を中心に乱立しているのが実状です。保険診療を主体とし、安定した収入が得られる条件を前提にすると、歯科医は人口10万人に対して50人位が適正とされています。
ここ十数年の医業収入から医業費用を差し引いた歯科医院の収支差額（医科と比較）の年次推移を見ると、昭和56年は158万円（医科は157万円）、平成元年は175万円（医科は208万円）、平成17年には135万円（医科は229万円）と大きく落ち込み、医科との格差は大きくなりました。
人口の高齢化に伴い、要介護者の増加が見込まれることから、かかりつけ歯科医機能の充実がますます必要になります。医師と歯科医師との連携による医学的全身管理下での歯科診療の需要の増加が予想されることから、これらに対応できることが必要です。これから先、自身の診療体系をどの方向にシフトするか、再考する時期になりました。